情報公開 DISCLOSURE

① 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

• 法人や施設（事業所や部門）の事業計画、行動指針で方向性を明確化。
• 朝礼時にケア方針などを伝達、朝礼出席者による方針の唱和。
• キャリアパスの作成・周知、研修計画の策定。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

• 法人本部や各事業所と連携した採用活動や研修実施。
• 社会福祉法人協力会に参画。定期的に就職面接会事業に参加。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

• 未経験者・年齢・国籍・保有資格によらない採用実績多。
• 給与の前職換算制度。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

• 近隣の小中高校の体験学習を毎年受け入れ。
• ハローワーク主催による就職面接会事業に参加。

⑤ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

• 初任者研修及び実務者研修受講費用の貸与制度。
• 受験や受講の費用や出勤日扱いなど資格取得をサポート。
• 各種補助事業の積極的な活用と情報提供。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

• キャリアパス基準を規定で定め、目標設定と評価による人事考課制度と連動。
• 研修情報を職員に発信。キャリアに応じた研修を実施。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

• チューター制度等により担当者を明確に。定期的な個別面接を実施。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 部門長や施設長による定期的な個別面談実施。業務上の課題解決や働き方、将来のキャリア形成など相談の機会を確保。
• 意向調査の内容による面談機会の確保

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

• 男性・女性育休取得率100％。
• 関連制度に関するリーフレット等の事業所内掲示や定期的な周知。
• 制度利用に向けた意見聴取、相談窓口の設置。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

• 規定に基づき非正規から正規職員への転換や限定正規職員制度の導入。
• 個別の要望に応じた育児・介護時短勤務のシフト設定。多様な働き方の支援。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

• 有休取得状況を部署長と共有し取得を促す。
• 勤怠管理ソフトにより個人がリアルタイムで有休残数を確認できる体制。
• 有休消化率92%。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

• 取得状況の月次確認。所属長が取得状況を把握し業務分配を調整・取得に向け声掛けを実施。

⑬ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• メンタルヘルス、ハラスメント等の各種相談窓口の設置と周知。

⑭ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

• 全職員対象のストレスチェックを実施。
• 短時間労働者を含む健康診断を実施。
• 部署ごとに休憩できる場所を提供。

⑮ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

• 介護技術研修・個別指導、腰痛防止の為の研修を実施。管理者が雇用改善研修に参加。

⑯ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• 指針・マニュアル作成、年１回の見直し。

⑰ 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

• 生産性向上委員会開催や部署会議で、業務効率化や課題改善に向けた取り組みを協議。
• 外部機関が開催する生産性向上に関する研修会に参加。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

• 職場環境に関するアンケートを実施。
• 生産性向上委員会で各部署の課題抽出。計画的にPDCA実施。
• 厚労省ガイドライン（業務改善の手引き）に基づく「気づきシート」の活用。

⑲ ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

• 書類保存期間の確認の他、備品の在庫管理と整理整頓を実施。５Sが職務の基本であることの意識付け。
• 部署会議で環境整備を協議。
• 担当者が月１の定期チェックを行い同月開催の会議にて改善策を検討。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

• 介護ソフトやクラウドサーバーで各種記録を管理。常時共有や確認が可能。
• 終礼や会議内で情報共有。
• 手順書等は写真を取り入れた分かりやすい仕様で負担軽減。

㉑ 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

• 介護ソフト（請求連動）、タブレット端末、スマートフォン端末等の導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

• 見守り支援システムの導入。
• 入浴支援ロボット（wellsリフトキャリー）の導入。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。​

• 介護補助職員や保守職員によるサポート。
• 短時間の学生アルバイトやスポットワークの活用。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

• 法人内や施設内他事業所（他部署）と共同で支援ソフト活用や職場環境について協議実施。
• 法人内での共同購買。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

• 各種会議での検討、会議録での情報共有。

㉖ 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

• 近隣の保育園との交流会、隣接企業との消防訓練実施。
• 実習生の受入れ。
• 地域公益事業の実施。

㉗ 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

• 法人や事業所での新入職員研修において利用者本位のケア方針や法人の理念等を学ぶ機会を提供。
• 各種会議で定期的な学び・議論を実施。

㉘ ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

• 会議や記録、アンケート結果を通して情報共有。
• ケアの好事例については3ヶ月毎に確認。
• 法人内で他施設のケアの好事例を共有。