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令和2年6月18日現在

介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等の処遇改善について

平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

ウエルガーデンにおける取組の見える化

「見える化」とは、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容について、ホームページの活用や介護サービスの情報公表制度の活用等、外部から見える形で公表する事が想定されています。
※詳細については、介護サービス情報公表システム をご確認ください。

1. 事業所別の介護職員等特定処遇改善加算取得状況

全事業が現行加算(Ⅰ)を算定した上で、介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)を取得しています。

特養 短期 通所 訪問 サ高住
西が丘園 特養特定加算(Ⅰ) 短期特定加算(Ⅱ) 通所特定加算(Ⅰ) 訪問特定加算(Ⅱ) サ高住
伊興園 特養特定加算(Ⅰ) 短期特定加算(Ⅱ) 通所特定加算(Ⅰ) 訪問 サ高住
大宮 特養特定加算(Ⅰ) 短期特定加算(Ⅱ) 通所 訪問 サ高住
春日部 特養特定加算(Ⅰ) 短期特定加算(Ⅰ) 通所 訪問 サ高住
初石 特養 短期 通所特定加算(Ⅰ) 訪問 サ高住
エミナース春日部 特養 短期 通所特定加算(Ⅱ) 訪問 サ高住特定加算(Ⅰ)
松戸 特養 短期 通所 訪問 サ高住特定加算(Ⅱ)
介護福祉士の配置等要件の根拠 特養※1 短期※2 通所※2 訪問 サ高住※2

尚、特定加算(Ⅰ)を算定する場合は介護福祉士の配置等要件を満たす必要があります。
※1の根拠加算=日常生活継続支援加算
※2の根拠加算=サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ

2. 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

職場環境等要件項目 当法人の取り組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 受験料や研修費用、試験・研修日の給与支給等の補助として資格支援制度を導入
小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 法人内の介護保険事業所と連携し、採用活動や人事異動、研修を実施
労働環境・処遇の改善 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入 入職時研修の実施や新卒職員については1年目に数回開催の新人研修プログラムを実施
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 有給休暇取得推進を積極的に行う。積立有給休暇制度あり
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行う
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 特浴、リフト浴、電動ベット(超低床ベット含む)の導入や腰痛ベルトの購入により介護職員の腰痛対策及び負担軽減を図る
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 介護・看護休暇の時間単位取得
リーフレット作成や情報提供等を定期に実施し育児休業等取得促進
育児などを理由に退職した職員の為のリターン制度導入
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 朝礼実施により情報共有を図る
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 事故防止委員会等の実施や各種マニュアルの作成。ヒヤリハット事故報告書に活用によるインシデント分析
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 メンタルヘルス、項目を追加し実施する年次健康診断。室内全面禁煙
その他 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 朝礼での理念唱和や理念の掲示、HPでの見える化
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域行事への参加や施設行事への招待。地域児童に対する介護体験教室の実施
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換の奨励。地域限定総合職員区分を設定
職員の増員による業務負担の軽減 積極的に職員を採用し、負担軽減を図る。補助職員採用による専門職の業務負担軽減

施設一覧 FACILITIES LIST

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