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ケアプランセンター

ケアプランセンター

ケアプランセンターとは

2004年4月に介護保険法で定められた公的な資格を持った、介護支援専門員(ケアマネージャー)が介護サービス計画(ケアプラン)の作成を行い、在宅サービス提供者との連絡調整を行います。また介護保険の要介護認定の申請を代行致します。

サービス内容

※その他

相談時間

お電話でのお問い合わせ

tel.04-7178-2284

  • TEL
所在地
〒270-0121 千葉県流山市西初石3丁目13-2

営業時間
8:30~17:30

定休日
日曜日、年末年始

FAX
04-7178-2281

特徴

あなたの良き支援者としてあなたの良き支援者として

あなたの良き支援者として

介護を必要とする人、そのご家族等。
私たちはあなたを支援する事が一番の役割です。
困った事がある、分からない、と介護にはいつも不安がつきものです。その不安について共に考え、少しでも解決できるよう努めます。
ケアマネジャーは特別ではありません。あなたの支援者の一人です。

大切な人の生活を守るために大切な人の生活を守るために

大切な人の生活を守るために

介護とは生活です。
今そこにあるのはあなたの生活です。しかし、認知症をはじめ、高齢になると思うような生活を維持していくことは難しくなります。
その中で、お一人お一人のニーズをくみ取り、生活が守られるよう、サービスをコーディネートしています。
ウエルリーフ初石はケアマネジャーの専門性を持って「大切な人の生活を守る」を念頭に努めます。

強さと安心の専門性強さと安心の専門性

強さと安心の専門性

ウエルリーフ初石は社会福祉法人です。
同法人の交換研修や研究発表会を通し、職員のスキルアップを図っています。他職種が揃う専門性を根拠に多様なニーズや問題に応える強さがここにはあります。
そして、この強さが皆様の生活を守ります。

サービスの流れ

ご利用料金

要支援、要介護の認定を受けられた方は、利用料のご負担はありません。

・居宅介護支援(ケアプラン作成およびケアマネジメント)は他の介護サービスとは異なり、介護保険から全額給付される為、ご利用者の自己負担は発生しません。
※ご利用者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する事が出来ない場合は、利用料を一旦支払います。その場合はサービス提供証明書が発行されますので、住所地の区市町村担当窓口に提出すると、全額が払い戻されます。

設定区分 1ヶ月あたりの報酬 利用者負担
要介護1・要介護2 11,211円 0円
要介護3・要介護4・要介護5 14,567円 0円
加算内容 1ヶ月あたりの報酬 利用者負担 概要
加算内容初回加算 1ヶ月あたりの報酬3,126円 利用者負担0円 概要新規に居宅サービス計画を作成する場合や、要介護状態区分が2段階以上変更になった場合の加算です。
加算内容入院時情報連携加算(Ⅰ) 1ヶ月あたりの報酬2,084円 利用者負担0円 概要入院する際に、その病院や診療所に訪問をして必要な情報を提供した場合の加算です。
加算内容入院時情報連携加算(Ⅱ) 1ヶ月あたりの報酬1,042円 利用者負担0円 概要入院する際に、その病院や診療所に訪問以外の方法で必要な情報を提供した場合の加算です。
加算内容退院・退所加算(連携1回) 1ヶ月あたりの報酬3,063円 利用者負担0円 概要退院・退所にあたり病院等と面談を行い、必要な情報提供を求めた場合の加算です。入院または入所期間中に3回を限度として算定します。
加算内容退院・退所加算連携1回 1ヶ月あたりの報酬カンファレンス無:4,689円
カンファレンス有:6,252円
利用者負担0円 概要退院・退所加算は、退院・退所にあたり病院等と面談を行い、必要な情報提供を求めた場合の加算です。入院または入所期間中に3回を限度として算定します。3回の加算の際は、病院等においてカンファレンスを行った時に算定します。また、退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合には、カンファレンス時に必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加します。
加算内容退院・退所加算連携2回 1ヶ月あたりの報酬カンファレンス無:6,252円
カンファレンス有:7,815円
利用者負担0円 概要退院・退所加算は、退院・退所にあたり病院等と面談を行い、必要な情報提供を求めた場合の加算です。入院または入所期間中に3回を限度として算定します。3回の加算の際は、病院等においてカンファレンスを行った時に算定します。また、退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合には、カンファレンス時に必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加します。
加算内容退院・退所加算連携3回 1ヶ月あたりの報酬カンファレンス有:9,378円 利用者負担0円 概要退院・退所加算は、退院・退所にあたり病院等と面談を行い、必要な情報提供を求めた場合の加算です。入院または入所期間中に3回を限度として算定します。3回の加算の際は、病院等においてカンファレンスを行った時に算定します。また、退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合には、カンファレンス時に必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加します。
加算内容通院時情報連携加算 1ヶ月あたりの報酬521円 利用者負担0円 概要通院時情報連携加算は、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画書に反映し、月に1回を限度として算定します。
加算内容ターミナルケアマネジメント加算 1ヶ月あたりの報酬4,168円 利用者負担0円 概要ターミナル加算は、末期の悪性腫瘍の利用者又は、家族の同意を得た上で、主治医の助言を得つつ、通常よりも頻回な訪問をし、状態変化やサービス変更の必要性を把握し主治医やサービス事業者へその情報を提供した場合、看取り期における本人の意志を尊重したケアの充実の為に本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を充実させる取り組みを行った際に算定します。
加算内容緊急時等
居宅カンファレンス加算
1ヶ月あたりの報酬2,084円 利用者負担0円 概要病院又は診療所の求めにより共に居宅に訪問し、カンファレンスを行いサービスの調整を行った場合の加算です。月に2回を限度として算定します。
加算内容特定事業所加算(Ⅰ) 1ヶ月あたりの報酬5,262円 利用者負担0円 概要 ①主任介護支援専門員の配置(Ⅰの場合は常勤専従2名、Ⅱ、Ⅲの場合は1名)
②常勤介護支援専門員の配置(Ⅰ、Ⅱの場合は3名以上、Ⅲの場合は2名以上)
③中重度者の利用者の占める割合が40%以上(特定事業所加算Ⅰ)
④法定研修等おける実習受け入れや、人材育成への協力体制の整備をしている事
⑤サービス提供の為留意事項の伝達を目的とした会議の開催
⑥24時間の連絡体制の確保
⑦運営基準減算又は、特定集中減算の適応を受けていない事
⑧介護支援専門員一人あたりの受け持ち件数が40件以下で、専従の介護支援専門員を2名以上配置
⑨計画的に介護支援専門員に研修を行っている事
⑩地域包括支援センターから紹介された支援困難事例への対応や、検討会に参加した場合
⑪他法人が運営する居宅介護支援事業所と共同の事例検討会、研究会の実施をしている事
⑫必要に応じて多様な主体等が提供する介護保険外のサービスを含む生活支援のサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画の作成を行っている事。
加算内容特定事業所加算(Ⅱ) 1ヶ月あたりの報酬4,240円 利用者負担0円 概要 ①主任介護支援専門員の配置(Ⅰの場合は常勤専従2名、Ⅱ、Ⅲの場合は1名)
②常勤介護支援専門員の配置(Ⅰ、Ⅱの場合は3名以上、Ⅲの場合は2名以上)
③中重度者の利用者の占める割合が40%以上(特定事業所加算Ⅰ)
④法定研修等おける実習受け入れや、人材育成への協力体制の整備をしている事
⑤サービス提供の為留意事項の伝達を目的とした会議の開催
⑥24時間の連絡体制の確保
⑦運営基準減算又は、特定集中減算の適応を受けていない事
⑧介護支援専門員一人あたりの受け持ち件数が40件以下で、専従の介護支援専門員を2名以上配置
⑨計画的に介護支援専門員に研修を行っている事
⑩地域包括支援センターから紹介された支援困難事例への対応や、検討会に参加した場合
⑪他法人が運営する居宅介護支援事業所と共同の事例検討会、研究会の実施をしている事
⑫必要に応じて多様な主体等が提供する介護保険外のサービスを含む生活支援のサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画の作成を行っている事。
加算内容特定事業所加算(Ⅲ) 1ヶ月あたりの報酬3,219円 利用者負担0円 概要 ①主任介護支援専門員の配置(Ⅰの場合は常勤専従2名、Ⅱ、Ⅲの場合は1名)
②常勤介護支援専門員の配置(Ⅰ、Ⅱの場合は3名以上、Ⅲの場合は2名以上)
③中重度者の利用者の占める割合が40%以上(特定事業所加算Ⅰ)
④法定研修等おける実習受け入れや、人材育成への協力体制の整備をしている事
⑤サービス提供の為留意事項の伝達を目的とした会議の開催
⑥24時間の連絡体制の確保
⑦運営基準減算又は、特定集中減算の適応を受けていない事
⑧介護支援専門員一人あたりの受け持ち件数が40件以下で、専従の介護支援専門員を2名以上配置
⑨計画的に介護支援専門員に研修を行っている事
⑩地域包括支援センターから紹介された支援困難事例への対応や、検討会に参加した場合
⑪他法人が運営する居宅介護支援事業所と共同の事例検討会、研究会の実施をしている事
⑫必要に応じて多様な主体等が提供する介護保険外のサービスを含む生活支援のサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画の作成を行っている事。

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