地域包括支援センターとは、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるように、介護・福祉・健康・医療等に関する悩み、相談に対して、様々な面から高齢者やその家族を支える総合相談窓口です。

このような相談を受け付けています

• 認知症の疑いがある。どこに受診すればいいのかわからない。
• 心身の衰えが心配。
• 介護や生活の支援を受けたい。
• 一人暮らしで財産の管理が心配。
• 近所の高齢者や家族で心配な人がいる。

介護、福祉、医療、施設入所、介護予防等に関する相談に対し、電話、面接、訪問により総合的に応じます。
多種多様な相談者や相談内容を初期対応の段階で的確に把握し、速やかに適切なサービス利用や制度につなぎます。そのために、高齢者にとって信頼のおける身近な公的機関として、公平なサービス利用につなげる環境づくりに継続的に取り組んでいきます。

高齢者が要介護状態になることを予防するために、対象者一人ひとりの心身の状況にあわせた介護予防マネジメントを行います。
高齢者が健康で自立した生活が送れるよう、介護予防の考え方や介護予防事業の積極的な活用について、日常的な活動を通じて広く周知・啓発します。

絆のあんしんネットワーク関係者や公的機関との連携を強化します。
一人暮らしの高齢者、高齢者世帯の増加に加え、複雑な家族問題を抱えて適切な介護に結びつかない高齢者が顕在化しています。様々な問題を抱えた高齢者の定期的な見守りや必要なサービスへつなげていきます。また、異変を早期に発見し対応することができるよう地域の中での見守りネットワークの拡大を図っていきます。

介護予防の普及、啓発のため介護予防教室を実施します。
高齢者一人一人いつまでも自分らしく暮らすためにも、介護予防教室等を利用して自立した生活が続けられることを目指します。また、閉じこもりなど何らかの支援が必要な高齢者を把握し、介護予防教室等への参加につなげていきます。
家族介護者教室では認知症の予防のための脳トレ、認知症に対する正しい知識や認知症高齢者の接し方の啓発に「認知症サポーター」の養成を推進していきます。

虐待や消費者被害、成年後見制度等の相談に応じ、各関係機関との連携・調整を行います。
高齢者虐待に関する通報、相談については初動体制が重要です。深刻な事態になる前に関係機関との連携及び実態把握を行い、早期発見と早期対応をします。また、判断能力が低下している高齢者は消費者被害への自覚が乏しいことが多く、関係機関、地域住民等と消費者被害に関する情報交換を行い、消費者センターと連携し消費者被害防止のための啓発に努めます。
認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、日常生活での金銭管理などに不安を抱える高齢者の相談に応じ、関係機関と連携し必要なサービスの提供に向けた支援を行います。